不動産売買の軸に沿った調査を行いますので、不動産のご契約時までに最善の判断を得て、契約に臨むことができます。
不動産の調査が必要な各士業の方に代わって、周辺敷地の権利関係調査も含めた不動産の調査を行い報告書を作成いたします。
税務対策など公的な評価が欲しい場合は、当社提携による不動産鑑定士による鑑定評価もいたします。
- 調査料 マンション 63,000円/案件(税込)
- 調査料 一戸建/土地 84,000円/案件(税込)
- 不動産鑑定評価 157,500円/案件(税込)
不動産を調査してもらうメリットって何ですか?
不動産は非常に高価な買物であり、これをお客様のみの判断で売買されるのは非常に危険であると思われます。少なくとも最善の判断はしにくいものと思います。そこで、お客様になり代わり当相談室が現地調査、行政調査、権利関連調査、ヒアリングを行い、不動産・住宅の売買に関する各チェックポイントの精査をし、調査報告をさせていただきます。
- 対象不動産のお隣さんはどのような方なの?
- 権利関係は大丈夫かしら・・・
- 考えている建物は本当に建つのかしら・・・
- 本当に払うお金の価値はあるのかしら・・・
など売買時に、お客様が最善の判断をできるように、調査報告書をご提示させていただきます。なお、複雑な権利関係の問題については、司法書士等の各専門家と提携して調査して参ります。
重要な売買時のご判断に、是非ご活用いただければと思います。
各士業の先生にもご活用いただいております。
調査では市場価格も算出いたしますので、各士業の先生にも様々な面でご活用いただけます。
- 代物弁済での価格の目安が欲しいのだが・・・
- B/S上で現在の市場価格を知りたいのだが・・
- 特殊な不動産であるが、市場適合性はあるのか?
などです。活用シーンはいろいろあると思いますが、弊社では各先生に合わせた調査活動を行います。
調査の内容はどのようなものですか?
調査内容としては、売買時に関係する物件特性、地域特性、法的規制、権利関係、市場動向、現地状況の約33項目にわたって調査いたします。
- 物件特性では、対象不動産固有の状況(地型・方位・地盤など)を調査します。
- 地域特性では、対象不動産における近隣との関係(隣地関係・臭・風・地歴など)を調査します
- 法的規制では、対象不動産の法令上の制限(前面道路、用途地域など)を調査します。
- 権利関係では、対象不動産の権利関係(債権状況、差押、仮登記など)を調査します。
- 市場動向では、対象不動産を取り囲む市場動向(人口動態、賃料相場など)を調査します。
- 現地状況では、上記5点を含めて、対象不動産の状況(例えば越境など)を調査します。
上記、多岐に渡って調査することで、調査対象不動産の全体像を浮かび上がらせ、お客様に最善の判断をしていただけるようにいたします。なお、より詳細を知りたいお客様は、お気軽に当相談室までお問い合わせください。
調査報告書はどのようなものですか?
- 体裁は調査内容をまとめた本冊子と関係資料の添付となります。本冊子は調査項目と判定、コメントにより構成されます。関係資料は近隣を含めた住宅地図、都市計画図、謄本、公図、建物図面、地積測量図、地歴図、ハザードマップ、現地写真等になります。※調査によりバラつきが出ます。
- 本冊子はA4サイズ、関係資料はA4~A3サイズとなります。20ページから30ページとなります。正副各1冊づつご用意いたします。
仲介会社の作成する重要事項説明書との違いは何ですか?
将来、売却することを想定した調査を行う点が違います。立地状況の評価(交通状況、賃料相場、人口動態)において将来的な資産価値も見ることができますので、ご活用いただければと思います。なお、調査報告書のご説明時には、内容によっては、将来生じるであろうリスクに対する処方箋のご提案もいたします。
こちらの知りたいことも調査してくれるの?
もちろんです。お客様のご要望に応じて調査項目は追加変更できます。但し、内容によってはお受けできない場合がございますことと、調査費用を追加でご請求させていただく場合がありますことを予めご承知おきください。
不動産鑑定評価はどのような時に必要なの?仲介業者の査定書との違いは?
不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士という資格の取得者のみが行えます。普通に暮らしている場面では、あまり必要がありません。 但し、必要な場面ももちろんありまして、主に利用する場面としては
- 相続時における不動産評価軽減による相続税対策
- 親子間売買時における贈与税などの税務対策
調査費用は幾らなの?支払いのタイミングはいつなの?
- 調査料はマンションで63,000円/案件(税込)、一戸建/土地で84,000円案件(税込),不動産鑑定評価は157,500円案件(税込)となります。複数の案件を同時に希望される場合は、別途御見積もりをご提示いたします。
- お支払いのタイミングは半金を前払いでお願いしております。残金は調査報告完了時にお願いいたします。
調査は何日かかるの?
調査自体はご依頼後、すぐに取り掛かりますが、市役所、法務局等公共機関も利用するために、報告までの日数はご依頼日によって大きく異なります。報告予定日については、ご依頼日にお客様にお伝えいたします。大まかな目安は下記の通りとなります。
- 一戸建、土地、アパートはご依頼日より3営業日後
- マンションはご依頼日より2営業日後
一度依頼したけどやはり依頼を取り下げたいのだが・・
ご依頼のキャンセルはご遠慮なくお申し出ください。費用につきましては、半金より活動実数*1万円と調査書類に要した費用、指定口座への返金振込手数料を差し引いてお返しします。
ご依頼方法について
- 下記、不動産調査に記載したご依頼の流れに沿ってお手続きをお願いいたします。
- メールの件名に〈調査依頼〉とご記入ください。
- 必ず弊社からのお願い事項をお読みください。
不動産調査のご依頼における手順

ご依頼用フォーマット、メール、電話、FAXにて下記事項をご記入いただき、ご連絡下さい。 可能な限り、ご依頼用フォーム等でのお問い合わせの方がスムーズです。
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| 上記のご依頼をご確認後、こちらよりお客様にご連絡申し上げます。 ※複数の調査の場合には、費用の見積を申し上げます。 ※ご依頼の目的から、必要となる資料等はこちらからご指摘させていただきます。 |
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| 面談日確定後、事前に対象不動産の地図(不動産が特定できるもの)と販売用図面もしくは物件概要をメールかFAXでいただけると助かります。 当日ご持参でも結構です。 | ||
| 面談の折は、お手持ちにある資料等は可能な限りお持ちいただけますよう宜しくお願いいたします。 | ||
| 調査活動を開始いたします。報告書を作成後、報告日の期日のご連絡をいたします。 | ||
| 弊社にて調査報告書のご説明をいたします。 |
- 調査対象不動産によってはお受けできない場合がございますことを予めご承知おき下さい。
- やむを得ない事由がない限り、原則、ご面談場所は当相談室にてお願いいたします。
- 重要な事項に関するご連絡は、可能な限り書面でいただけますよう宜しくお願いいたします。
- 調査報告を終えた際に、確認のためのご署名ご捺印をいただきますことを予めご承知おきください。





