「空き家条例」続々が成立。今後の対策が必要。
総務省の２００８年の調査によると、賃貸住宅の空室や別荘なども含む全国の空き家は約７５７万戸。０８年までの１０... →詳細ページへ
天井から灯油が漏れている。
２０１１年１０月１５日午前５時頃、札幌市東区の５階建てマンションで、住民の女性が「天井から灯油が漏れている... →詳細ページへ
雨水による住宅閉じ込められは要注意
【ＮＨＫのニュースからの転載です】 平成２３年８月２６日（金）午後４時ごろ、中野区沼袋の住宅に雨水が入り込... →詳細ページへ
民法と借地借家法～日大の光ヶ丘病院運営の撤退
日大が２０１２年３月末に、練馬光が丘病院の運営から撤退することについて、民法をタテにその理由を主張している... →詳細ページへ
賃貸住宅更新料判決は「有効」～貸主勝訴確定
賃貸マンション等の契約更新時に借主に更新料支払いを義務付ける契約条項が、消費者契約法に反して無効かどうかが... →詳細ページへ
液状化被害で救済範囲拡大へ＝被災者生活再建法
政府が28日、東日本大震災による液状化の被害を受けた住宅について、被災者生活再建支援法の認定基準を緩和し、幅... →詳細ページへ
民間の賃貸住宅、被災者に借り上げ提供へ
国土交通省は平成２３年３月１７日、東日本大震災を受け、民間賃貸住宅の空き室を借り上げ、家が壊れた被災者に提供... →詳細ページへ
相続税最高税率５５％に引き上げへ～政府税調方針
政府税制調査会は２０１１年度税制改正において、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固め... →詳細ページへ
家賃取り立てで適正なガイドラインを作成ー
国土交通省は平成22年の今国会で審議中の家賃取り立て規制法案が成立した後、同法が禁止する不当な家賃の取り立て... →詳細ページへ
マンション非居住でも役員が可能に＝管理規約見直し
国土交通省の有識者検討会は平成22年10月22日、マンションの管理組合が管理規約を作る際に参考とする標準管理... →詳細ページへ
不動産取得税の誤課税
神奈川県は平成２２年１０月２１日、逗子市の３医療法人が取得した２軒のグループホームと１軒のデイサービスセンタ... →詳細ページへ
国交省が老朽化対策でマンションの修繕計画づくりを支援
国土交通省は２０１１年度、老朽化したマンションの修繕や建て替えが円滑に進むよう、管理組合に対する支援を強化す... →詳細ページへ
