耐震偽装マンションの建替等で２重ローン
耐震強度偽装事件から丸３年となります。事件後、強度不足から退去を迫られた分譲マンション１２棟のすべてで再建の見通しはついたようですが、住民は不況の中で二重ローンが現実となるなど、新たな不安との闘いも始まっているそうです。
国土交通省によると、耐震偽装による強度不足が判明した分譲マンション３１棟のうち１２棟の住民が退去を余儀なくされ、建て替えや大規模な改修を強いられたのこと。
売り主の費用で建て替えるマンションを除き、破産した開発会社「ヒューザー」の物件の建て替えに伴う負担額は、１世帯あたり約１０００万～２０００万円もかかり、世帯主の３割以上は５０歳以上のため、親子２代でローンを組まざるをえないケースもあるそうです。
ようやく耐震偽装の余波は収まりかけてきましたが、２重ローンを抱える居住者の負担についてはまだまだこれからのようです。
