住宅ローン減税枠拡大と相続税改正先送り

　今回はトラブルではなく、減税施策について書きます。

・住宅ローン減税、優良住宅は600万円　政府、最大の控除へ調整
　控除期間は１０年間（選択により１５年間）で住宅ローン借入で要件に適合する方を対象に、所得税・住民税の還付をする政策は継続する方針となりました。現行の住宅ローン減税では、10年間の減税額が最大で合計160万円にとどまります。時限立法のため駆け込みで購入されていた方が多かったと思いますが、延長枠拡大となりそうです。

・相続税平成２１年度改正（抜本改正）は先送り
　自民党税制調査会は検討してきた相続税の課税強化を０９年度税制改正では見送る方針を固めたようです。２四半期連続でマイナス成長に陥るなど景気後退色が強まる中、課税強化策を打ち出すのは困難と判断したようです。但し、課税率は変化を失くしたとしても、課税方式は、相続人ごとの受領額に応じて課税額を決める「遺産取得課税」方式に改める方向で調整するようです。

　政府与党も景気悪化が強まる中、課税強化は難しいと判断し、減税かもしくは現状維持とする様子です。ただ、財政赤字は変わることがないため、いずれは課税強化は避けられないと判断するべきでしょう。