不況下で空室増加し家主悲鳴

　東広島市では不況のあおりを受け、賃貸住宅の空室が目立っているとのことです。理由は製造業で働く人材を供給してきた派遣会社による解約が相次ぎ、新規の契約も途絶えているため。その一方、不動産業者は採算ラインぎりぎりの安値競争を繰り広げ、住宅建設の借金返済にめどが立たない家主も出てきているそうです。

　その波は、賃貸住戸大手にも影響しているとのことです。レオパレス21は11月、派遣会社など法人契約による新規入居が９月実績の３分の１に減ったのこと。入室率も夏から落ち、90％を切っているようです。

　東広島市で65室を持つ男性の賃貸住戸のうち約３割が空室だとのこと。「新築物件の競争もあって入室率は利益が出る８割を切った。億単位の借金を返せない。このままだと家主が破産し地域が地盤沈下する」と訴えている。

　地域間に差がありますが、人口動態から見て人口の自然増と世帯数のこれ以上の増加はなかなか難しい現状です。そのため、不動産活用における賃貸住戸の新規建設には余程の計画と検討が必要な世況です。空室率は高めにとって計算し、借入は可能な限り少なくする必要があります。そうしないと、このような社会現象によっては立ち行かなくなる可能性も出てくるものと思います。