不況で都営住宅の高額所得者激減

　東京都が低所得者向けに提供している都営住宅約２６万戸で、入居の収入基準を上回る「高額所得者」の人数が１０年間で１０分の１以下に激減していることが分かったとのことです。

　高額所得者の定義としては「都営住宅に５年以上居住し、最近２年間の所得月額が３９万７０００円を超える人」と規定され、平成１０年度には４４７７人いたが、２０年度には３８９人にまで減っているとのこと。激減と言えます。

　さらに、月収が２６万８０００円～３９万７０００円の「収入超過者」数をみると、１１年には約４万７０００人だったのが、２０年には約１万７０００人にまで減少。収入超過の割合を示す収入超過率は２１％から１１％と下落しているようです。この１０年の間で全体の戸数や入居者数に大きな変化はないことから、収入基準を超えるようになる入居者が減り、低所得者の割合が全体的に増えているといえるようです。

　社会の２極化と言われて久しいですが、このように住居費のデータからもそれを伺うことができます。今後、賃貸物件の建設に際しては、このような時代背景を的確に捉えないと、空室増加、滞納者増加などの諸問題が起こることは必至ではないかと考えられます。