耕作放棄地の貸出新制度

　農地の貸借を原則自由化することを柱とする農地法などの改正案が出たようです。株式会社などが農地を原則的に自由に借りられるようにするほか、大規模化を促すために、農地の貸し付けなどを仲介する仕組みも本格的に導入する様子。また、所有者が分からなくなっている耕作放棄地を自治体が貸し出す制度も新設するとのことです。

　改正案は農地の「所有から利用」への転換を軸にしており、農地にかかる相続税も見直し、高齢化などで農業を続けることが難しくなった所有者が貸しやすくするとのこと。民法で20年以内となっている農地の貸借期間を最長50年にするなどを盛り込んでいます。

人口減少、土地の高度利用の中で土地余り現象が除々にですが出てくるのでしょう。その中の一つの問題として、耕作地放棄が挙げられます。しかし、農業はこれから大きく伸びる産業ですし、都市社会におけるレクリエーションとしても注目されております。施策次第では土地活用の大きな柱になる可能性もあるものと思います。