築３０年以上の小規模マンション、改修費不足への対応

　築３０年以上で５０戸までの「高経年・小規模マンション」が都市部で増えています。多くは給排水管やガス管、電気配線などの設備が老朽化しており、改修工事に向け、どうやって住民の合意をまとめるかが課題となります。

　不動産調査会社「東京カンテイ」によると、２００８年末の推計で、築３０年以上のマンションは３大都市圏だけで約２万３７００棟（９３万６７００戸）。５年後には約４万８００棟（１５７万２０００戸）に増える見込みとのこと。倍近くに増える計算となります。

　小規模マンションは区分所有者数が少ないため改修や建て替えへの合意形成はそうでないマンションと比べて、遥かに楽ですが、反面、一人あたりの費用負担がどうしても重くなってくる。それをどのように補っていくかが、検討の最重要点になります。
　
　マンション居住者が増加した今、この問題に対応する仕組みは必要不可欠になってくるものと考えられます。