住宅メーカー倒産　請負代金問題

　木造注文住宅メーカー「富士ハウス」が自己破産した問題で、被害対策弁護団が静岡県弁護士会館で会見し、同社の川尻増夫元社長に対し、建築主が支払った契約金１億円程度の返還を求める損害賠償請求訴訟を、２００９年４月上旬に起こす方針を明らかにした。また「倒産を予見できたのに契約金をだまし取った」などとして、詐欺容疑での刑事告訴も検討する。

　弁護団は「同社は、未着工の契約者から請負代金の７割以上を入金させるなど、異常な支払いをさせていた」と非難しているとのこと。また「建築主の負担を減らし、早く家を建てられるようにしたい」と話し、金融機関に対しては引き続き、住宅ローンの金利減免や債権の一部放棄を要請する様子です。

　未着工で請負代金７割というのは、もはや資金繰りその他のためで、異常な金額割合だと思います。この時点でおかしい・・と判断しないとまずいでしょう。弊社でも先日、コンサルタントとしてこの問題に取り組みましたが、着手金等、不自然なことがありましたら、すぐに専門家にご相談いただくのが好ましいと思います。