住宅用火災警報器　普及率未だ低く

　総務省消防庁は設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況を発表したとのこと。各市町村や消防本部の調査結果などを基にした推計普及率は４５．９％（２０１５万世帯）で、全世帯の半分以下にとどまっている様子です。

　警報器の設置については、新築住宅は０６年６月から、既存の住宅は市町村ごとに条例で定めるが、１１年６月までに義務化されることになっています。

　ちなみに、普及率を都道府県別にみると、（１）東京６９．７％（２）宮城６８．５％（３）愛知６３％（４）富山６１％－－の順で、全般的に東日本は普及率が高いのに対し、西日本は既存住宅の義務化を１１年の期限いっぱいまで遅らせている市町村が多く、大半が１０～２０％台だったのことです。

　不動産業者でも住宅用火災警報器については、忘れてしまったのか、お客さんにアドバイスする方も少ない状況。特に中古住宅購入の際には忘れずにしたいものです。