欠陥住宅補償に安全網　損保・政府が再保険立ち上げ

　政府は10月に導入する欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度について、官民による再保険を立ち上げるとのことです。巨額損失に備えて損害保険各社があらかじめ共同で保険料を拠出し、最大125億円まで保険金を支払う。それでも不足すれば政府の基金で補うようです。

　メリットは、住宅購入者は、大規模マンションなどで欠陥が見つかっても確実に補修してもらえるという点。再保険による安全網が整うことで、欠陥住宅の補償制度の円滑な導入に弾みがつきそうです。

　やはり、ポイントは2005年に発覚したマンション販売、ヒューザーなどの耐震強度偽装問題ではないでしょうか。この事件では販売業者が倒産して補修がなされず二重ローンを背負う購入者も出たことから、大きな社会問題となりました。業者側の負担が大きくなることで、価格の高騰も懸念されますが、一部の不動産業者による被害を防ぐ顧客を守るセーフティネットの観点からも必要な仕組みと言えます。