住宅ローン「６月危機」　マイホーム競売最多

　不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が０８年度に競売にかけた住宅は記録のある０２年度以降で最多となり、東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増。夏のボーナス大幅カットでローン破綻（はたん）が続出する「６月危機説」もささやかれているとのことです。

　住宅金融支援機構が明らかにした０８年度の競売件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件だった。とくに昨秋から競売件数は急増し、今年３月には昨年９月の約２倍の１８３０件になった。不況で収入が大きく減ったり、勤務先の倒産で失業したりした借り手が増えたためとみられる。

　東京地裁の競売件数でみると、調査を始めた９５年度以降では９８年度が１万２千件余りで最多。金融機関の不良債権処理が一段落したことで０１年度からは減少傾向となり、０７年度には約２８００件になったが、景気の急速な悪化や地価下落もあって０８年度は約４千件と増加に転じた。担保不動産の価値が下落すれば、金融機関は少しでも多くの資金を回収しようとして、競売処分を急ぐからだ。同社の井上明義社長は「競売物件の落札価格が低下し、これが地価下落にも波及して景気の足を引っ張るという悪循環に陥っている。競売処分がさらに増加するのは確実だ」と話す。

　日本経団連の調査では、大企業のこの夏のボーナスの平均妥結額は前年夏より１９．３９％の大幅減。金融・不動産関連業界では、年に２回のボーナス月に通常より多く返済しなければならない借り手が６月で返済をあきらめ、破綻につながる「６月危機」を懸念する声が出ているとのことです。

　
　弊社の実感としても、ローン延滞件数は増加する一方であると思います。これから先、不動産市況がどうなるのか分かりませんが、もし「支払が苦しい」「延滞気味」という方がいれば、早めに弊社にご相談いただくことが、より良い解決の糸口になるものと思います。