耐震診断の結果８５％が耐震診断基準を満たさず

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は８月２７日、同組合に加盟する１１４２社が２００６年４月から０９年６月末までに耐震診断を実施した既築の戸建て住宅の耐震性に関する調査結果をまとめ、公表いたしました。それによると対象１万２３３２件のうち、約８５％が建築基準法の耐震基準を満たしておらず、約６割が評点０．７以下で、大地震で倒壊する可能性があるということです。

　母数である対象１万２３３２件の住宅は、そもそも耐震診断を実施するぐらいですから、築年数が古いもしくは、もともと耐震的に？だった可能性が高い住宅ですから、この８５％という数字は、「まぁ耐震診断が必要かなと思える住宅のうち８割強は耐震的に問題がある」と捉えるべきだと思います。

　但し、ちょっと古い統計ですが、総務庁の調査では、倒壊のある危険性のある住宅は、２,１２２万戸（昭和５５年以前の住宅戸数）と全体の４８％と２つに１つもありますので、この疑念のうち８割強が問題があったと考えると、やはり築年数が古い住宅には、何らかで建物調査が必要ではないか？と考えるべきだと判断できます。