ボーナス激減対策～金融機関、ローン延滞への態勢整備急ぐ

　経団連の集計では、東証１部上場企業の冬のボーナスの妥結額は前年比１５・９％減と過去最大の落ち込みとなっているとのことです。これを受けて、冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されるため、大手銀行各行が専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢の整備を急いでいるようです。また、政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、個人の住宅ローンを対象にしていることも、銀行の対応を促している様子です。

　大手銀行各行は返済が苦しくなった利用者に、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案することが多く、また、会社の倒産やリストラで再就職先が決まらない利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもあるようです。

　なお、各行が早めの相談を呼びかけるのは、延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうため。本来なら救済できる利用者も救えなくなるほか、手元資金に余裕がある間なら、手の打ちようもいろいろあるという思惑からです。一方、銀行としても、返済方法の変更で済めば、不良債権扱いにならず、引当金を積む必要がないなどのメリットがあるため、借り手、貸し手双方にメリットがある早期対応に重点を置く形になります。

　
　住宅ローンの問題については、様々なところで取り上げられております。また、弊社でも取り扱いがあります。経験してみて言えることは一言、早期対応につきます。大手銀行でも積極的に広報することのメリットが多いため、このような形でニュースに出ることは、借り手、貸し手双方にとって良いことだと思います。