トランプの相互関税による不動産、金利への影響

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今年は金利ウォッチャーになっています(苦笑)

昨年の0金利政策の解除は金利上昇は当然のこと

不動産とその価格への転換点となり

今までは予想と異なる動きになるものと考えています。

その観点から、トランプの相互関税(のニュース)も見ています。

当初はトランプの相互関税による影響は金利よりも先に不動産の価格に

先に出てくると思っていました。

しかし、どうも日本の金利(政策金利)に一足早く影響が出てきそうです。

=続けて住宅ローン(変動)、不動産価格への影響となります。

 

ニュースをまとめると次のようなロジックが見えてきます。

・日米の貿易不均衡をトランプ(アメリカ)は解消したい。

(本当に不均衡なのかは分かりません)

・その一端を担っている円安は解消すべきである。

円安だからアメリカは日本から物を買いやすくなっている。

(日本から安く物が買える状態はアメリカにとって良くない)

・円安なのはアメリカの政策金利(4.5%)と日本の政策金利(0.5%)の

差が関係している。円安は円がダブついているのがその理由。

だから日本は政策金利を上げて、円のダブつきを解消するべき。

・日銀ももともと政策金利は2%が目標。

金利を上げるのはウエルカムだ。

ただ、昨年10月、今年1月と政策金利は上げたので、しばらくは様子見が

方針だった(実際に景況判断で3月は金利上昇は見送り)。

・しかし、トランプ側との交渉材料として金利は上げる、という選択肢がある。

また、アメリカの外圧があったので金利を上げた、という言い訳もできる。

・更に政策金利を上げる(ことになる)。

とまぁ、このように感じております。

 

私個人としては政策金利は夏ごろに0.25~0.50%ほど上げると

思っていましたので、どのみち上げるのが早まった程度ですが

それでも政策金利は今年は1.0%が上限と思っていましたので、

今、政策金利が上昇するともっと上がってしまう可能性(余地)も

感じてしまいます。

一気に2.0%まではいかないでしょうが、不動産の仕事をしている人間に

とっては急な変化は厳しく感じてしまいます。

どうなるんでしょうか。

 

年初にも書きましたが、早い決断や行動が良い不動産取引につながるのは

間違いないでしょう。

 

余談になりますが先日、幸手市に仕事で行ってきました。

幸手市は権現堂の桜が有名。

昨年も別の仕事で伺いましたが、残念ながら桜の時期は終わっていたので

リベンジを期していましたが、早くも1年後に訪れることができました。

 

 

 

 

菜の花畑も良かったです。

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