初めてご来室のお客様へ

東京都杉並区で親子間売買・個人間売買・任意売却・相続対策・借地底地などの不動産コンサルティングと付加価値のある不動産仲介を行っております。

代表畑中が「親子間・親族間売買」をお手伝いする想い

親子間・親族間の売買

住み続けられる任意売却をご提案しています。

親子間親族間、任意売却、相続関連での不動産を専門に

「ローンの返済が厳しいが自宅だけは手放したくない、両親に今の自宅に住み続けてもらいたい、親族の不動産を購入したい。お客様のこうした悩みをじっくりとお聞きして、今の家に住み続けるため、また不動産を継承させるため、二人三脚で問題の解決に取り組んでいます」

こう明るい口調で語るのは、不動産実務コンサルタントの畑中学さん。武蔵野不動産相談室ではこうした相談を年に約270組も受けており、その約9割を解決へと導いているそうです。特にここ数年は、住宅ローンや事業資金の返済が困難になったという債務がらみの相談が増えているとか。

体表畑中

「お客様が真っ先に考えるのは『自宅を売却して債務を返済する』という手段で、それしかないと思い込んでいる方もたくさんいらっしゃいます。それも間違いではないと思いますが、せっかく頑張って買った家なのですから、まずは住み続けるための方法を一緒に考え、実行してみてから結論を出されてはいかがでしょうか。ご希望や状況、条件などに合った最善の方法をご提案します」

こうした場合に、畑中さんが提案する解決方法は主に次の四つ。返済計画を変更して月の支払い額を減らす、親族に自宅を買ってもらう、投資家に自宅を買ってもらい一定期間賃貸として暮らした後買い戻す、そしてローンの借り換えで支払い額を少なくする──。「お話を伺えば必ず解決の方向性をご提示できます」という言葉が、経験と実績からくる自信と、頼もしさを感じさせてくれます。

不動産の仕事の中でも、自宅を守り不動産を継がせる専門家へ

hata-heart2.jpg 畑中さんがこの道に進んだのは、不動産会社で働くうちに生じた「物件情報の提供だけではなく、プロとしてもっとほかにすべきことがあるのではないだろうか?」という疑問がきっかけでした。しかし、不動産で困っている人の相談に応えたり、複雑な不動産問題を解決したりする不動産会社はまだまだ数少ないのが現状。

「近年、借金、相続など不動産を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。そこで、自分はこうした問題を具体的にコンサルティングしていくべきではないか、その方が不動産のプロとして社会の役に立てるのではないかと思うようになったのです。そこで、リーマンショック後の2008年に現在の会社を立ち上げました」

住宅新報2010年10月

幼少時には相続した家を両親が借金のために手放すという経験をし、また創業当初には自宅を売らざるを得なくなった顧客の茫然自失の姿を目の当たりに。この二つの体験が、畑中さんを「住み続けられるようにすること」「不動産を問題なく継承させること」を目的とした案件の専門家へと向かわせました。

「どんな問題でも失敗がないように、いつも最善の道を提案できるように、今後も借金と相続について研究を重ねていきたいですね。不動産屋なら不動産のことは何でも知っているだろうと思われがちですが、医師が外科、内科と分かれているのが当たり前のように、不動産屋にも専門性があります。私は借金と相続を軸とした専門性を、お客様にご提供したいと考えています」

不動産の悩みを1日でも早く相談してほしい

畑中さんの会社には、「家を売って借金を返さなければならない。ただ、息子がその家を自宅として買ってもいいと言っているがどうしたらよいか」、「事業が不調で自社ビルを売らなくてならないが、後日好調になったら買い戻しをしたい」といった、具体的で切迫した問題が毎日のように舞い込んできます。

畑中さんの場合、相談者と話した段階で「解決できる」と判断した問題は、たとえ時間がかかっても必ず解決できるそうです。相談が早いほど解決もしやすいそうで、「父が病気で失職し、将来のローンの支払いが不安なので先んじてどうにかしたい」といった早めの相談は、まず間違いなく解決できると言います。不動産の悩みがある場合は、1日でも早く相談した方が良さそうです。

代表畑中

モットーは、「できるだけ会ってじっくり相談すること」と、「自分ができるところまで内容を落とし込み、解決できる問題は最後まで責任を持って取り組むこと」。そのため現在は、東京、名古屋、大阪の本支店でカバーできるエリアの相談のみ受けています。また、税金や法律が絡む問題は、税理士や弁護士などと連携して取り組んでいます。

「借金や相続が絡んだ不動産の悩みは深いもの。誰かに相談したいと思ったら、ぜひ私までご相談いただければと思います。売ったり買ったりという解決策ありきでお話を伺うようなことはいたしません。お客様に複数の選択肢を提示し、一緒に考え、ご希望に沿った解決策を提供できるよう最善を尽くします」
(取材年月:2012年1月)

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