親子間・親族間売買でトラブルになりやすいケースと事例をご紹介

不動産売買ではさまざまなトラブルが起こりえますが、特に親子間、親族間の不動産売買では低廉譲渡や詐害行為といった法律問題、譲渡所得税やみなし贈与といった税金問題など、単純な第三者間の売買とは異なり売買後になって起き易い多種多様なトラブル（リスク）があります。

親子間・親族間売買でトラブルになりやすいケースとは？

トラブルになり易いのは、親族（両親の兄弟姉妹）との売買で、想定外の税金がかかることによるもの。親族間の売買は理由があれば住宅ローンはスムーズなケースがあるのですが、そういったケースにありがちなのは多額の税金。しかも、それが分かるのは翌年の確定申告（３月１５日）を過ぎてからで、無事売買が終了してホッとして忘れてしまった頃、「こんな税金は支払えない」「これだけ手元に残して置きたかった」とトラブルになるのです。

もう１点トラブルになり易いのは、都市計画法や建築基準法の問題。売買時に調査をまったくしないのが理由です。「建て替えを検討したが小さな家しか建てられない」「建て替えができない不動産であることが分かった」など、親子間や親族間の売買後にご売却時や建て替え時期になって発覚することがほとんどです。「どのような不動産であるのかよく確認をして買う」のは必要なことではないかと思います。

親子間・親族間売買で実際にあったトラブル

トラブル事例１：８年前の親族間売買で、売却が容易でない不動産を買ってしまった事例

トラブル事例２：親子間売買をしたが高額の税金の請求が来て支払うことができない事例

トラブル事例３：自宅を買ってもらった知人が借金返済のため退去して欲しいと言ってきた事例

親子間・親族間売買のトラブル相談を毎月第２・４土曜日にて無料で行っております

弊社以外で親子間・親族間売買をした後にトラブルとなった事後相談も行っております。毎月第２・４週土曜日限定となります。ご希望のお客様は先に内容等をメール等でいただきまして、弊社で解決できそうな場合に限りご相談日を提案させていただきます。一番多いご相談が「売買が終わった後に今後の相談をしたところ拒否されてしまった」、次いで「税務署からお尋ねが来て相談をしたが、弊社は関係がないので自身で対応して欲しい」というものです。弊社提携の税理士や弁護士と一緒に問題の解決にあたりますのでお気軽にご相談ください。