東京都杉並区で親子間売買・個人間売買・任意売却・相続対策・借地底地などの不動産コンサルティングと付加価値のある不動産仲介を行っております。

親子間・親族間の売買をご希望の方へ

お客様が得られる成果

• 親子間・親族間・家族間での不動産売買により毎月のローン支払額減額、老後の生活資金確保、資金需要への対応、相続対策、任意売却や競売の回避、離婚や二世帯解消の対応をお手伝いいたします。
• 審査承諾が困難な住宅ローン等の融資をお手伝いいたします。売買価格100％・諸費用の融資も可能で、豊富なローン商品の中からご提案します。
• 法人所有不動産の資産承継、親子親族への譲渡なども法律税金面を踏まえてご相談対応いたします。
• 自宅を購入して頂ける方がいない場合は、提携業者や親族法人設立で買い取りを行い、一賃貸でお住まいいただくことも可能です（じぶんリースバック・リースバック）。買戻しももちろん可能です。

お支払いいただく費用

▶︎費用一覧ページへ

• ご相談は初回は無料となります。
• ローンが必要な親子間・親族間売買は成功報酬にて総額として時価価格の4.0％（3.0～5.0％）（税別）or 金500,000円（税別）～、但し、エリア及び難易度によって異なります。着手金30,000円～（税別）となります。
• ローンを必要としない親子間・親族間の売買の場合は金300,000円（税別）～となります。ご依頼時に半金を着手金として頂きます。

代表畑中より皆様へ一言

お客様から弊社まで頂きました『親子間・親族間の不動産売買』のご相談数が令和６年４月１日現在で累計2,650件超、１６年間でご依頼を頂きましたのは累計で872件（コンサルティング含む）となりました。

「法律や税金でのトラブルを少なく、総合的に費用を安く親子間・親族間での不動産売買をお望みのお客様は、ご依頼解決数872件の武蔵野不動産相談室へご相談ください。」

ご相談には無料にてご回答をしております。お気軽にお電話もしくはメールにてご相談をお寄せください。一般的なご相談でしたら、その場でお答えいたします。

News1：親子間・親族間売買のトラブル相談を毎月第２・４土曜日にて無料で行っております

弊社以外で親子間・親族間売買をした後にトラブルとなった場合の事後相談も行っております。毎月第２・４週土曜日限定となります。ご希望のお客様は先に内容等をメール等でいただきまして、弊社にて解決できそうな場合はご相談日を提案させていただきます。一番多いご相談が「売買が終わった後に今後について相談をしたいと言ったが拒否されてどうしたら良いか迷っている」、次いで「税務署からお尋ねが来て相談をしたが、弊社は関係がないので自身で対応して欲しい」というものです。費用はかかりますが、弊社提携の税理士や、弁護士をご紹介して問題の解決にあたりますのでお気軽にご相談ください。

News2：ローン金利上昇による影響（令和７年２月１３日現在）について

令和７年１月末に政策金利が＋０．２５％と利上げとなり、０．５０％となりました。変動金利等にも影響が出まして３月から４月に現在から＋０．２５％となることがほぼ確実となりました。昨年の＋０．１５％の際は影響は小さかったですが、今回の影響は大きく、親子間・親族間売買のローンも融資額の減少と審査が厳しくなりつつあります。当然、ローンを組まれる場合は月々の支払額も増額となります。また、一部の日銀理事から令和７年内にさらに＋０．５％の利上げを想定する発言もあり、ローンの環境はより厳しくなること予想されます。そのため、弊社からのご質問への回答その他につきましては、ご回答時のものとさせていただきますので、予めご承知のほどよろしくお願いいたします。

親子間売買・親族間売買をお考えのお客様へ

親子間・親族間で不動産の売買は可能ですか？

親子間・親族間での不動産売買は可能です。ただし、ローンが必要か必要でないかでその実現に向けての労力が大きく異なってきます。ローン利用がない場合は労力が少なく、かつ実現するのに容易です。一方、ローン利用がある場合は労力がかかり、実現が困難な場合があります。

親子間・親族間での不動産売買の特徴は何ですか？

親子間・親族間での不動産の売買は第三者間での売買と比べて異なる点が３つあります。

１点目は「税金がかかり易い」点です。親子間・親族間での不動産売買は各税金の特例や控除が利用できない場合があります。そのため、第三者間の売買と比べて税金が多くかかり易いと言えます。たとえば、不動産を売却したときに取得価格よりも高く売り、利益が出た場合にかかる譲渡所得税という税金がありますが、第三者間での売買で売主が居住している不動産なら「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除の特例（以下、３,００００万円控除）」を利用して、利益から３,０００万円が控除できますので、税金がかからずに済むことがあるのです。一方で、親子間・親族間売買の場合は３,００００万円控除の適用条件にある「売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと」に抵触するので、利用ができず多くの税金がかかることがあります。なお、弊社では親子間・親族間売買のトラブル相談対応をしていますが、寄せられるトラブル相談の多くはこの税金によるトラブルです。

２つ目は「住宅ローンが組みにくい」点です。その理由は金融機関によって様々ですが、共通するのは親子間・親族間での売買は「相続税などの租税回避（節税）に利用される」「時価がよく分からない」「金利の安い住宅ローンが事業資金等に充てられる」などに該当すると考えており、それに協力するのは金融機関としてハードルが高いと考えているからです。

３つ目は「時価が不透明である」点です。第三者間の不動産売買なら売主、買主で決まった価格が時価と言えますが、親子・親族間の場合は互いに価格を融通して決めることができますので「本当にその価格が時価なの？」と不透明となります。このことは１つ目の税金、２つ目のローンに影響するだけではなく、「兄さんは父さんから安く家を買っただろう。だから残りの現金は私たちでもらいます」などと、後日のトラブルに影響してきます。時価が明確でないとトラブルになり易いのです。

親子間・親族間での不動産の売買はこれらの特徴に気をつけながら行わなければなりません。

御社の親子間・親族間売買サービスの特徴は何でしょうか？

弊社サービスの特徴は、前述の親子間・親族間売買の３つの特徴を踏まえながら、税金や相続などのトラブルを防止しつつ、総合的に費用がかからないように親子間・親族間売買をサポートする点です。

また、ローン利用が必要な方は豊富なローン商品のご提案、場合によっては金利優遇も大きい提携ローンをご提案できる点です。ローン審査を受け付けてくれた金融機関での大事な１回の審査を成立となるようにサポートさせていただくのも大きな点と言えるでしょう。

弊社ではお客様ひとり一人のご要望を伺った上で最善の解決方法をお話させていただきます。また、不動産売買後の各種手続きや税務申告までアドバイス等、アフターフォローをさせていただくのも特徴です。長い方では１年以上のお付き合いをさせていただくことがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　税理士による確定申告の作成会

御社へ依頼するメリットをより具体的に教えてくれますか？

弊社が考えます親子間・親族間・家族間の不動産売買でご依頼をいただく８つのメリットについてご説明いたします。

★１）親子間・親族間の不動産売買に経験が豊富な専門家が対応いたします。

　「初めて執刀しますが、安心してください」手術の際にそのように医師に言われて安心できますでしょうか。万が一を考えると、経験が豊富な医師の方が良いですよね。

親子間、親族間の不動産売買も同様です。不動産取引の豊富な知識の他に、税金、法律、ローンといった知識に加えて豊富な経験があった担当者の方がより安全で最善な取引ができます。弊社では経験豊富な親子間・親族間売買の専門家である代表畑中が必ず皆様の担当で対応いたします。ぜひご安心してご相談いただければと思います。

また、弊社代表は不動産取引の書籍・テキストをいくつか出させていただいております。親子間・親族間の売買は単に左から右への売買ではありません。些細なことが大きな利益を逃したり、損害を与えることもあります。ぜひ経験が豊富な担当者がいる弊社までご相談をお寄せください。

弊社による書籍やテキスト

★２）利用ができるローンの中から金利が安い商品を紹介・斡旋いたします。

「ご紹介いただいたローンの金利は１番安かったです」必ず仰っていただける話です。中にはご家族内でどうにかできるようにしようと金融機関を回り、数ヶ月後にようやくローンの承認を得て一安心。ただ、ローンを借りる直前で「この金利や条件で良いのか」と不安になり弊社にご相談をいただいたところ、更に金利が安く、条件も良い金融機関とローン商品をご提案し、「この１年近くの時間は何だったんだ・・・」となった事例もあります。

利用できるローンとその金利は、１）親子間・親族間売買の理由、２）不動産の概要（立地や規模等）、３）買主様のご年収、勤務先、借入履歴で決まります。弊社ではさまざまローンを取り扱っており都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンク、モーゲージバンクなど提携先の金融機関もさまざまです。またローン商品もさまざまにあります。その中からもっとも安い金利のローンをご紹介、斡旋させていただきますので、まずは資料をもってお気軽に弊社にご相談ください。

また、ローンの金額（融資額）も金融機関やローン商品によって異なってきます。「金利は安いけどこのローン金額ではちょっと・・」ということでしたら、まずは弊社へご相談ください。

★３）法律や税金での後日のトラブル防止を対策します※注

　「不動産売買は後日になって起きるトラブルがある」その時は良いが、後日爆発する時限爆弾のよう、と言う方もいます。

特に親子間、親族間の不動産売買では低廉譲渡や詐害行為といった法律問題、譲渡所得税やみなし贈与といった税金問題など、単純な第三者間の売買とは異なり売買後になって起き易い多種多様なトラブル（リスク）があります。弊社では事前にそれらのリスクを見つけ、対応することで「売買をしなければ良かった」とならないようにサポートいたします。

親子間や親族間で不動産売買をしてトラブルになり易いのが、都市計画法や建築基準法の問題。売買時に調査をまったくしないのが理由です。「建て替えを検討したが小さな家しか建てられない」「建て替えができない不動産であることが分かった」など、親子間や親族間の売買後にご売却時や建て替え時期になって発覚することがほとんどです。「どのような不動産であるのかよく確認をして買う」のは必要なことではないかと思います。

※注 税金は税理士、税務署での確認を下に進めます。

★４）買主がいないなら「じぶんリースバック」「リースバック」をご案内します。

「子供に買ってもらいたいが責任を持たせるのはちょっと・・」「子供は協力してくれるが、名義を持つのは嫌がっている」そのような話でもお気軽にご相談ください。

弊社では新たに法人をつくりそこに購入してもらう「じぶんリースバック」や、第三者の法人や投資家に購入してもらう「リースバック」など、親子間、親族間での不動産売買以外に同様の効果を得られる方法をご提案させていただきます。

詳細は弊社HP内にある「リースバックをご希望の方へ」をご参照ください。

★５）総合的に費用がかからない方法をご提案します。

　単に売買をすればいい、ということでないのが、親子間・親族間売買という売買手法です。売買の方法により税金等を含めた総合的な費用は異なってきますので、弊社にてその方法をご提案いたします。

かかる税金まで考えると相続や贈与を併用した方が安く済む可能性があります。その場合は、弊社で検討をしてご提案いたします。また、売買にかかる諸費用も最低限必要な費用と、オプションの費用を分けて事前に概算一覧でご説明いたします。「よく分からない費用が上乗せされた」とご不安にならずに、納得して進めることができます。

★６）手続きの流れをわかり易くご説明いたします。

弊社では不安が多い親子間・親族間売買の手続きを分かりやすく説明するように心がけています。

そのため、弊社作成の小冊子を使って手続きの流れ、費用、注意点、リスクの回避方法などをご依頼前に説明して参ります。ご依頼者様が理解されないままに売買が進むのは危険だと考えておりますので、その辺を懇切丁寧に説明して参ります。

弊社作成の手続きのご案内小冊子

★７）取引後のトラブルや、税務申告時までアフターフォローします。

　親子間・親族間売買の多くは売買したら終わりという訳ではございません。

取引後のトラブルや、税務申告などいくつか対応を求められることがあります。そこで弊社ではトラブルが起きた際の対応と、税務申告が必要な方には税理士のご紹介、事前に協業して税務申告のお手伝い、ご助言などを行っています。

「親子間での売買をしたがいいが、売買後にトラブルが起きないか心配」「事前に税金を調べてから取り掛かりたい」とご心配の方はぜひ弊社までご相談をいただければと思います。

★８）保険による取引補償があります。

弊社では宅地建物取引賠償責任保険に加入しております。何か問題があった場合を考えると大きな会社でなくて大丈夫かしら・・・？とご不安な場合は、取引上の問題（税金の問題などは除外です。）でしたら最大1億円までは保証されますのでご安心してお任せいただければと存じます。

以上８点となります。弊社では不動産売買の全ての一連の業務を行っています。ご依頼の際は、全てお任せいただければと存じます。

御社で解決した事例はどのようなものがありますか？

弊社にて親子間・親族間売買で解決した事例は「債務弁済」「支払不安」「相続対策」「持分売買」「離婚対策」「兄弟姉妹間」「企業再生」「その他」の８つに分類されます。

「父親の借金により自宅を手放さなくてはならなくて・・」「競売にかかる手前で・・」など主に売主様の債務を肩代わりする内容で切迫した状況で、かつローンが必要な「債務弁済」事例や、「親が病気となり住宅ローンの支払いは先々不安で・・」「自宅が担保に入っている債務の支払いが滞納気味で・・」など売主様の債務を肩代わりする内容で、先の債務弁済事例よりかは切迫した事情でない「支払不安」事例があります。

「次男に家を持たせたくて・・」「相続税対策にアパートを建てるのだが、その資金は遊んでいる不動産を長男に買わせて・・」「使わなくなった自宅を甥っ子に買ってもらって住んでもらいたい」など、相続税また相続の対策として親子間・親族間売買を行っている「相続対策」事例もあります。人間関係への配慮が必要なことが多い内容です。同じく「祖父からの相続で叔父が取得した土地の持分を買いたい」「兄弟で持ち分を持ち合っているのでどちらかが買い取りたい」など、持ち分を解消する「持分売買」事例もあります。

「離婚するので共有の不動産を自分が買い受けたい」「元主人が昔住んでいた家を売るというので私が買い取りたい」など、離婚する、離婚した流れから売買するのが「離婚対策」事例です。ローンを必要とすることが多く、金融機関から離婚の事実の確認を受けることが多い事例です。「使わなくなった自宅を兄弟に売りたい」「姉が相続した自宅を自分が買い受けたい」など、一般の売買と内容は似ているがたまたま相手が親子や親族だったという事例が「兄弟姉妹間」事例です。

「会社の運営資金を捻出するため、不動産を息子に買って欲しい」「事業を立て直しするのに、一時的に不動産を親族に買ってもらいたい」など、経営者の方から事業の立て直しを行うために、親子間や親族間で不動産売買を利用するのが「企業再生」事例です。ローンを必要とすることが多く、税金面でよく検討することが必要となります。

「事業を再生するにあたって家も買い戻したい」「贈与しきれない分を売買で行いたい」「リースバックでしばらく家を他人名義にしたい」など、他にも親子間・親族間で売買する理由は様々あります。また、事例を掛け合わせたものも多くあります。

以下に弊社で解決した具体的な事例を掲載しておきます。

■弊社の解決事例

事例一覧

債務弁済事例１：住宅ローンを支払えず競売となる実家を親子間売買で守った事例

債務弁済事例２：住宅ローンの支払いが苦しい両親を親子間売買で楽にした事例

債務弁済事例３：住宅ローンを滞納した別居状態の父親が住む家を自分が買って母親と住んだ事例

債務弁済事例４：破産管財人から実家の買い戻しを求められた姉妹の事例

債務弁済事例５：父親が経営する会社が倒産を選択。担保の家を親子間売買で取り戻した事例

債務弁済事例６：借金滞納により祖母の土地を親族間の売買で守った事例

債務弁済事例７：住宅ローンを滞納した父親に代わり一緒に住んでいる自分が買うことで解決しようとした事例

債務弁済事例８：父親所有の自宅が任意売却となったので購入して住み続けた事例

相続事例１：義理の弟の持ち分を親族間売買で買い取った事例

相続事例２：妻の実家を親子間売買で買い取ってリフォームをして住んだ事例

相続事例３：相続での叔父叔母の土地持ち分を買い取った事例

離婚買戻事例１：離婚から５年後に元夫から家を買い戻した事例

兄弟姉妹事例１：住んでいる弟夫婦名義の家を兄が買い取った事例

生活支援事例１：父の所有しているアパートを娘が買い取った事例

生活支援事例２：老人ホームに入る母親所有の一戸建ての持分を買い取った事例

生活支援事例３：義理の母親が所有する土地を買って新築住宅を建てた事例

リースバック事例１：「じぶんリースバック」を利用してローン支払額を軽減した事例

ここに記載していない事例は数多くあります。まずはお気軽にご相談をお寄せください。

親子間・親族間で住宅ローン等の融資は利用できますか？

はい、ご利用いただけます。お客様の売買背景、生活状況、年収等の属性により住宅ローン等の融資を組むことができます。ただ、普通のケースと異なるため、多少手間暇がかかりますので、その分費用がかかります。

住宅ローンを借りようとしても、多くの金融機関では親子間・親族間での不動産売買と聞いただけで、「難しいですね」と審査にさえ取り上げようとしない金融機関が多いため困難を極めるはずです。

その最大の理由は、金融機関は原則として親子間・親族間売買は何かしらの問題を含んだものとしてみて、それへの加担を避けようということなのです。また、金融機関と保証会社（債務者の支払が滞った場合に代わって金融機関へ返済してくれる会社）との間に、「貸付不動産の売主が申込み本人の配偶者、親、子のいずれかであると、保証の対象として承認しがたい」との融資確認事項があり、万が一返済を滞った場合を考えると、もともと不自然な売買でリスクが高いのに、更なる負担を強いられることから、取り上げない方がいいだろうとの判断が成り立っていると推測しています。

他にも金融機関が、親子間・親族間での住宅ローン等融資を受けない理由はあります。ここでその一例を挙げますと。

• 親子間・親族間の場合は、相続や贈与により売買よりも遥かに割安で不動産を取得できるはずなのに、何故、費用がかかる売買を選択するのか納得し難い点
• 売買価格その他に客観性が保持しづらく、公正さを欠く取引を幇助することへのリスクがある点
• 住宅売買との理由で金利の安い住宅ローンを借り、事業資金や他者への貸付など別の目的に利用される可能性がある点
• 住宅ローンの原則は自己居住のための取得であり、親や親族のために利用される（と見られる）ことはその原則に背くことになる点

これだけ理由がありますと、容易に審査に取り上げてくれないこともお分かりだと思います。反面、これらの理由を払拭できれば住宅ローンの承認を得られる可能性がありうるのです。

住宅ローンを利用したいのですが、「してはいけないこと」はありますか？

親子間売買・親族間売買はあくまでも不動産の取引です。いろんな方のアドバイスがあるものと思いますが、このような特殊取引ではアドバイス通りに事が進みません。その最もたるのが、「手当たり次第に金融機関に住宅ローンの審査を出すこと」です。これだけは、避けた方が良い、と言えます。

用意もなく融資審査を申し込んでもそもそも受け付けてくれませんし、受け付けて頂いても否決で返ってくる可能性が高くなります。その上、数多くの金融機関に申込をしてしまいますと、信用情報の照会履歴はしっかりと残りますので、同一案件で他行に申し込んだ場合に、変に勘ぐられてしまい審査をしてもあまり芳しい返事は返ってきません。

もし、審査が否決など芳しくない回答となると、例え弊社から事情その他を見て親子間・親族間売買が認められるケースでも、審査の結果は変えられませんから、弊社が斡旋しても否決となってしまいます。そのため、本来住宅ローンを受けられる機会を逃してしまうのです。必ず成功させたいのなら、まずは用意周到な準備が必要と言えます。

住宅ローンはどのようなケースが利用しやすいの？

一概には言えないのですが、弊社で取り扱った実例からは下記のことが言えると思います。

• 買主の属性（年収、勤務先、借入状況）が高く、安定していること
• 売主と買主が同一勤務先（同じ会社）でないこと
• 買主に購入意欲があり、自己資金があること
• 売主と買主の他に、協力をしていただける親族の方がいらっしゃること
• 不動産にローン額を超える担保評価があること
• 不動産が売買の活発なエリア（都市部）にあること

上記のうち３点以上クリアされていると、親子間、親族間の売買でも、比較的、ローンの審査が通りやすくなるようです。私の場合はどうなんだろうか？とお悩みの方は、ご相談は無料ですからお気軽に弊社までご連絡ください。

住宅ローンの金利はどの程度なのですか？

金融機関によって異なります。一言でいうと金利は千差万別となります。弊社の実績では、金利は0.5％前後～3.0％後半までとなっております。（令和6年4月現在）。

何故そこまで違うのかと言いますと、金融機関によって親子間・親族間の売買は通常の住宅ローンと違い特殊な扱いになるからだと考えられます。したがって、売買する理由やお客様の借入属性が金融機関にとってリスクがなく妥当と思われれば、金利は0.5～1.8％台となりますが、それ以外の金利は1.5～3.0％後半台になります。大ざっぱな目安を伝えますと以下の通りです。

1. 相続対策/別居親族の売買/離婚後の売買・・・・・・・金利0.5％～1.8％
2. 売主の住宅ローン対応/同居親族の売買 ・・・・・・・・金利0.8％～3.0％
3. 売主が破産・任意売却や、事業融資の肩代わり等・・・金利3.0前半～後半

私の場合はどうなのかな？とお知りになられたい場合は、弊社までご予約の上、必要書類をご持参の上、ご来社ください。ある程度の目安をお伝えできるものと思います。

住宅ローン控除は使えるのですか？

売主と買主が同一生計でない場合（つまり収入支出が一緒でない）は原則控除が受けられる可能性が高いです。※詳細は税理士や税務署等にご確認ください。

親子間・親族間売買だとしても、あくまでも住宅の購入でありますので、金融機関の住宅ローンを所定の期間と金額を組んで使うと、住宅ローンの控除を適用できます。但し、控除利用要件にあります「購入前後で生計を一とする親族から購入した住宅は特例の対象外」という点に抵触すると適用できなくなります。

生計が一緒の方は残念ながら利用は難しいです。また、例え生計を一としなくとも、生活費等の送金等が常になされていると「生計が一緒」と判断され利用することが困難となります。結構難しいのです。

ただし、税務署がどのような観点から同一生計を判断しているのか見極めるのが難しいのが実情です。弊社でお手伝いをしたお客様でも税務署に申告をした結果、別の住所所在地から購入した場合はＯＫ、同一住所所在地で購入した場合はＮＧという傾向が見受けられました。同一住所所在地（同じ家屋で居住）だとしても、別の生計の場合も多いのですが、その説明が難しく、申告の際に税務署の方から「難しいです」と言われることが多くありました。また、通帳の写しなどを提出し説明をされた方もいらっしゃいます。売主の親子・親族との間にお金のやり取りが多い方は控除利用がほぼ難しいと思われます。もし、どうしても住宅ローン控除を利用した場合は、税理士の先生にご依頼をいただき、しっかりと話を詰めておいた方がいいでしょう。

※ご要望がありましたら、弊社提携の税理士をご紹介いたします。

■その他のローン関係のご質問について

ローン１．受けられるローン金額はいくらでしょうか？

ローン２．フルローンで親子間・親族間売買はできますか？

ローン３．他社を通じてローン審査否決でしたが、もう借り入れは厳しいでしょうか？

ローン４．親の事業の借金で自宅を売買するときの融資審査はどうなるでしょうか。

ローン５．３,０００万円の実家を年収３５０万円の私がローンを組んで買えますか？

ローン６．消費者金融の借り入れがあっても融資を受けることができますか？

ローン７．東京に住んでいますが、地方の実家をローンを組んで購入はできますか？

現金での親子間・親族間での不動産売買を考えていますが、どこまでをいくらでやって頂けますか？

「ローンは利用しないで現金で親子・親族間で不動産を売買をしたい」とされる方は、下記業務を金300,000円（税別）～にて行います。

• 売買契約書や重要事項説明書等の作成と締結
• 残代金の決済と所有権移転の登記までのサポート
• 売買価格（時価）へのアドバイス
• その他、仲介業務に類似する活動一切
• その他、売買理由に付随する内容の精査

業務範囲は上記となります。ポイントは親子・親族間で不動産売買をする理由でして、その辺の書類の用意や精査が必要となると費用は割増しとなります。

両親が今の相場よりも安い価格で購入した実家を息子の私が購入することを検討していますが税金が気になります。

親子間・親族間での不動産売買は、「時価で売買をする」のが前提となります。そうしますと、時代や状況により売主が取得したときの「購入価格」とかなり金額の差が出て、結果、売主の利益が生じることがあります。その場合、利益に課税されますので、譲渡所得税等という税金がかかることになります。ご指摘のとおり税金が気になる、もしくは気をつけなければなりません。

そこで弊社ではお客様自身に税務署で確認してもらう、税理士に依頼をかけて協働してもらい、この税金の問題をクリアしてから話を進めることになります。そうしないと、売買後に「こんな税金がかかるなら売買しなければ良かった」となるからです。

ついては税金が主課題のご相談については、税務署での確認や税理士の協力が必要となります。そのため、税務の繁忙期である２月１５日～３月１５日は対応がほぼ不可能でして、その前後も対応が遅くなりますので予めご承知おきください。それでも２月から３月は税理士の簡易的な協力をもとに弊社で税額の目測はつけますので、それをベースに他の作業は進行していきます。

自宅を買ってもらう家族や親族がいない場合は、住み続けるのを諦めなければならないでしょうか？

ご安心ください。「リースバック」と「じぶんリースバック」という方法があります。（弊社ＨＰ内リースバック専用ページはこちらから）

「リースバック」とは、一度、第三者にご自宅を買い取ってもらい、数年後にご自身か親族に買い戻しをしていただく方法です。住み続けている期間はご自宅を賃貸として借りる形になります。賃料はかかりますが、数年後買い戻してくれる方がいる、もしくは現在借り入れができない状況だが数年後は借りられる状況になる方がいる、という方にご利用できます。

弊社にてこの方法をご利用いただいた方としましては、子供が学生で自宅を買える状況にない、カードを多く持っている状況なのでローンを受けられないが全て清算したので履歴が消える２年後には融資を受けられるといった方になります。

「じぶんリースバック」とは弊社独自にご提案しているリースバック方法で、お客様自身で法人を設立して、その法人にご自宅を買い取ってもらう方法です。リースバックのデメリットである「自宅が第三者の所有になってしまう」「賃料を滞納すると退去しなければならない」「経費がかかり過ぎる」という不安を解消できる方法です。「手続きや管理に時間がかかる」というデメリットもありますが、リースバックをご検討されるのであればご一考されてはいかがでしょうか。

なお、「リースバック」や「じぶんリースバック」を利用できる条件がありまして、それはご自宅の時価＞＞リースバックの購入額の関係であることとご自宅が流通性の高いエリアに立地（都市部）していることの２点が必要となります。お考えの方は是非弊社までお気軽にご相談下さい。

親子間・親族間売買で最も注意することは何でしょうか？

多方面・多角的に検討しないで、早急に結論を出すことは避けた方が良いと言えます。

ご自身でローンを組み親子間売買を行った後、譲渡益に対する課税がその方の想像以上にかかるので、困って、弊社に何とかならないかという相談を受けた例がありました。譲渡益に対する課税で700万円近くかかる計算でした。少なくとも売買契約前でしたら、どうにかできるのですが、登記が済んでいるのなら、譲渡益に対する課税を避けることができません。既に後の祭り状態でした。

不動産会社に相談されなかったのですか？と聞きましたら、相談はしたけど自身でできると思って・・・ということでした。もし、ご相談されていれば、このような事態は避けられたものと思います。多角的に検討をせず、目に見える事柄だけで判断をされると、想定外の結果を引き起こします。その方はその後、どうされたかは分かりませんが、相当落ち込んでおられました。

親子間・親族間の売買の適正価格はいくらですか？

売買の場合は『時価相当額』、贈与の場合は『路線価格等による評価額』が適正価格となります。

売買価格の適正価格については国税庁のタックスアンサーなどでも「時価」という表現に留まっております。とすると、不動産会社の査定価格や不動産鑑定士の鑑定評価が最も適した根拠となります。

なお売買の場合、時価評価といえども幅があるものです。当相談室では、売買背景をベースに売買事例による時価と、路線価格・家屋評価額などを鑑みて、売買価格をアドバイスさせていただいております。また弊社にご依頼をいただいた場合は、時価の参考となります「査定書」を業務の中で作成して、取引翌年の税務申告の際に何かあればお客様にご利用いただけるようにしております。

税務対策や債権者対策上では、客観的な売買価格が必要な場合もあります。その場合は、不動産鑑定士による鑑定評価書の取得をしていただくようにお勧めしております。弊社には提携の不動産鑑定士がおりますので、お客様自身でお探しならずとも、ご紹介をさせていただきますのでご安心ください。

なお、弊社では事前に無料で概算の鑑定額を取得してから、ローン審査の承諾後また売買契約時に費用をかけて鑑定評価書を取得する方法を取っております。その方が万が一、ローン審査が不調だったり、売買契約まで至らなかった場合に、鑑定評価書およびその費用が無駄にならないと考えております。

親子間・親族間の売買は第三者への普通売買と比べて費用がかかるの？

第三者への普通売買と比べて、親子間・親族間の売買だからといって余計に費用がかかることはありません。普通の売買と同じ費用がかかります。但し、以下の２点について、第三者への普通売買と比べると、間接的な費用がかかると言えるでしょう。

• 様々な税金の特典（控除）が利用できない。
• 融資の金利が普通と比べて高い場合がある。

弊社では、この２点についてコンサルティングを行いながら、進めて参りますので、ご安心をいただければと存じます。

相談や依頼を考えているのですが・・

できましたら早い段階でご相談ください。

ご相談ご依頼をご検討されているようでしたら、お気軽に一度弊社までご相談ください。弊社でお客様の抱える問題が解決ができるのか的確に判断をしてご回答いたします。万が一難しくとも「このような条件が整えば解決できます」とアドバイスいたします。ご相談料は初回は無料ですから、早い段階でお気軽に弊社までご相談いただければと思います。

ご相談は弊社へのご来室、メール、お電話どれでもご対応いたします。

ある程度お話が具体的な方は弊社に資料を持参の上、ご来室ください。より具体的にご回答をさせていただきます。なお、ご予約制となっておりますのでご希望の日時等をメール・ご相談フォーム・お電話でお知らせください。

メール・お電話でのご相談については、一般的な回答でしたらその場でお答えいたします。お電話での場合は、担当者が不在のことも多いため、折り返しのご連絡となることをあらかじめご承知おきください。お電話番号を伝えたくなく、ご相談をされたい場合は毎週月曜日と木曜日の午前中は担当者が事務所にいることが多いのでその際にご連絡ください。それ以外はメールでいただけますと幸いです。なお、「●●時に折り返しの電話が欲しい」「今日の●●時までに知りたい」など、対応する時間に制約を求められるケースでもご対応ができない場合があります。お時間に余裕のあるときにご相談いただければと思います。

なお、不動産会社にお勤めの方など素性を隠してのご相談・ご来室はご遠慮いただいております。

御社で対応していただけるエリアはどこまでですか？

ローンが必要な場合は、関東（東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城一部）、中部（愛知県、岐阜県、静岡県、山梨県）、関西（大阪府、京都、奈良一部、兵庫一部）などで対応することができます。詳細は弊社ホームページ右欄にある「対応エリア」をご覧ください。
なお、ローンが必要でない場合は全国で手続きができますので、まずは弊社までお気軽にご相談いただければと思います。

ご相談後の流れはどうなりますか？着手金を支払わなければ話は進みませんか？

弊社にご相談をいただきましたら、まずはお聞きしたお話の内容にて弊社で親子間売買・親族間売買が成立するかの検討を行います。弊社にて成立する可能性が高いと判断をした場合は、どのような形で成立するか、費用や期間はどのぐらいかかるかをご説明いたします。その内容でよろしければ是非ご依頼をご検討ください。一方で、成立し難いと判断をした場合は、その理由をご説明させていただきます。費用は無料となります。

着手金はご依頼時に頂戴いたします。ご依頼時は、弊社で親子間売買・親族間売買が成立する可能性が高いと判断をしておりますので、着手金のお支払いが無駄になることはほとんどありません。着手金をいただいておきながら、不成立となったケースとしては、１）お客様の話と現実が異なっていた、２）調査をしたところ不動産の実情が異なっていた、３）親子間・親族間で事前に確認や合意が取れていなかった、４）ローンを組む場合では金利、期間、融資額が希望を満たさなかった、ほぼこの４つのケースのみとなります。それ以外の場合は、弊社よりお客様に対して全額ご返金をさせていただきます。

依頼する場合はどのようにしたらいいの？

まずはメール・ご相談フォーム・電話にてご連絡ください。その後、当相談室へご来室いただく形になります。また、ご質問等何かありましたらお気軽に当相談室へご連絡ください。なお、メールでのご連絡の方が確実です。

依頼をした場合の流れはどうなりますか？かかる期間の目安を教えてください。

ご依頼をいただいた場合の流れはおおむね上のフローチャートのようになります。ご依頼時にはおおまかな手続きの流れを必ずご説明いたします。

かかる期間はローンを伴う場合は一般的に２ヵ月～３ヵ月ぐらい、一方でローンを伴わない場合は、一般的に１ヵ月強ぐらいとお考えください。税額算出や破産管財、任意売却で債務関係の交渉がある方はその分時間がかかります。

どちらにしましてもできる限り早く進めて参ります。

報酬の支払いはいつになりますか？

ローンが必要な場合は着手金を除き、報酬は成功報酬となります。したがいましてローン実行後、全ての取引が終わった後、お支払いください。もちろんローンが下りず、親子間・親族間売買が不成立に終わった場合は、お支払いは着手金のみとなります。

ローンが必要でない場合は、着手金として半金、全ての手続きが終わった後に、残り半金のお支払いをお願いしております。また、費用につきましてはご相談を頂戴した後、お見積りをご提示させていただきます。

ローンが必要な場合は、御社へ支払う報酬はいくらになりますか？

ローンが必要な場合の弊社報酬は、成功報酬として、基本的には時価価格の4.0％となります。ただし、取り組みが易しい場合は3.0％、一方より複雑な案件では～5.0％までお考えいただければと思います。

また、破産管財や任意売却など債権問題がある中での売買は別基準で報酬を決めさせていただきます。詳細は弊社までお尋ねください。

ご依頼の前に諸条件によって報酬の見積もりを別途ご提示させていただきます。よろしくお願いいたします。

手続きにかかる合計費用はいくらぐらいでしょうか？

ローンを受けるか受けないかで手続きにかかる費用は大きく異なります。一般的にはローンを伴う方が弊社報酬は高く、ローンを受けない方は弊社報酬が安くなります。

そこで、ローンを受けられる場合の合計費用のイメージを以下にお伝えしたいと思います。

• エ リ ア ：千葉県
• 売買理由：両親が売却する実家を購入するため
• 各人属性：売主（父親）は退職者（非自営業者）・買主（娘）は給与所得者
• 物件属性：一戸建て・築２５年・木造２階建
• 物件価格：約１,５００万円
• 融 資 額：約１,５００万円
• そ の 他 ：両親が加入している火災保険適用
• 時　　期　：平成３０年１月の税制適用、消費税率８％

このように一般的に不動産購入に伴う費用がありますので、弊社報酬を含めて費用は金100万円以上ほどかかるものと見ておいて頂ければと思います。あとは取引の複雑さや、売買理由、売主や買主が自営業者かどうか、売買価格や融資額などにより費用は増減をしていきます。「私の場合は幾らかかかるのか？」とお思いでしたら、資料をご持参いただければ御見積りをさせて頂きますので、その場合はお気軽に弊社までご連絡ください。

「こんなに諸費用がかかるなんて・・現金がない」というお客様でもご安心ください。諸費用分もローンを受けられる可能性があります。また、現金はあるけど使いたくはないという方も同様です。まずはお気軽にご相談ください。

業務終了後の対応について

もし業務終了後に問題が生じたら対応していただけますか？

はい、必ずご対応いたします。弊社での親子間・親族間売買は問題を生じさせないことを前提に進めております。そのため問題が生じた場合は、必ず弊社で対応して解決するまでサポートして参ります。なお、令和７年１月１日現在において、弊社にご依頼をされたお客様にて問題が生じたケースはございません。

また以下にあげる６項目につきましても業務終了後で無料でサポートしております。

【弊社依頼のお客様】自分で税金の申告をしようと思いましたが、やはりできなかったので、今から税理士の紹介や手続きを教えていただけますか

はい、問題ございませんので弊社までお気軽にご連絡ください。不明な点はアドバイスいたしますし、場合によっては税理士をご紹介いたします。ただし、ご相談は確定申告の前年１０月末日までとなっております。その理由は手続きや税理士の依頼が確定申告の締め切り（２月16日～３月15日）まで間に合わないためです。

業務の依頼に関する注意事項

親子間・親族間売買の業務依頼において、客観性・妥当性・公平性を欠く取引価格の設定、売主または買主に一方的な有利な契約条項の追加、詐害行為などの不当行為に 当たるもの、もしくは当たる恐れのあるもの、当相談室において疑念を払拭できない取引に関しましては、お受けできない場合がございますので、あらかじめご承知おきいただきますよう宜しくお願いいたします。